国交省の改正を、見逃さない。講習事務規程のどこを直すかまで、毎月お知らせします。
登録講習機関にとって、ガイドラインや告示の改正に気づかないことは、そのまま監査での指摘につながります。国交省・航空局の関係文書を毎月モニタリングし、改正があれば貴校の事務規程の該当条を特定して、改訂案までお渡しします。
「気づく」だけでなく「直す」ところまで。
- 国交省の12文書を毎月監視
- 事務規程の該当条を特定
- 改訂ドラフトと届出期限を提示
初期セットアップ 55,000円（税込）＋ 月額 9,900円（税込）。講習事務規程1式が対象です。
登録講習機関が抱える、この負担。
「誰も追っていない」——その状態が、監査の日まで続いていませんか。
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ガイドラインや告示の改正がいつ出たのか分からない。気づいたら施行されていた。
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監査で規程の記載不備を指摘されるのではないかという不安が常にある。
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改正に気づいても、自校の規程のどこを直せばよいかの判断に時間がかかる。
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規程を改訂したら国交省への届出が必要だが、期限の管理まで手が回らない。
なぜ「気づく」だけでは足りないのか
登録講習機関の場合、改正対応は情報収集では終わりません。
登録は事業の前提です。ISO認証のように「取れなければ機会を失う」という話ではなく、登録講習機関としての要件を満たさない状態は、是正命令や登録の取消といった形で事業そのものに直結します。
しかも講習事務規程は、改正に合わせて改訂し、国土交通省へ届け出るところまでが求められます。「改正情報を知っている」状態と「規程が最新である」状態のあいだには、条文を読み、自校の規程の該当箇所を探し、文案を書き、承認を通し、届け出るという作業が挟まっています。
本サービスは、このあいだの工程を引き受けるものです。改正の検知から、貴校の規程のどの条をどう直すかの提案までをお渡しします。
ドローンスクール規程モニタリング
国交省の関係文書が改正されたとき、貴校の規程のどこを直すべきかを、毎月お知らせします。
ドローンスクール規程モニタリング
55,000円（税込）
＋
9,900円（税込）
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1
改正情報レポート
国交省・航空局が公表する登録講習機関向けの文書について、その月の改正状況を調査します。公布済みの改正、施行予定、意見公募中の改正案まで、どの条がどう変わるかを特定します。
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2
規程改訂ドラフト
お預かりした講習事務規程を条単位で走査し、改正の影響を受ける条を特定します。現行条文と改訂案を新旧対照の形でお示しし、そのまま承認手続にかけられる形でお渡しします。
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3
届出期限の明示
改正の施行日から逆算し、いつまでに規程を改訂して届け出る必要があるかをお伝えします。意見公募中の段階のものは、確定前の準備事項として分けて記載します。
毎月モニタリングする文書
- 登録講習機関の登録等の事務処理に関するガイドライン
- 登録講習機関の登録等に関する取扱要領
- 無人航空機講習事務規程 サンプル
- 登録講習機関等監査実施要領
- 登録講習機関等監査実施細則
- 登録講習機関等の監査の事務処理に関するガイドライン
- 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示（一部改正告示を含む）
- 無人航空機操縦士実地試験実施基準
- 無人航空機操縦者技能証明に関する事務処理要領
- シミュレータ設定に係るガイドライン
- 技能証明書返納証明書交付者講習について
| 初期セットアップ | 貴校の講習事務規程の読み込みと構造化、監視対象の確定、初回レポートの作成（お申し込み後2週間程度） |
|---|---|
| 月次レポート | 毎月1回、改正情報レポートをお送りします。改正があった月は規程改訂ドラフトを併せてお送りします |
| 対象範囲 | 講習事務規程1式（本則・別表・様式）。複数校区分の規程がある場合は別途お見積り |
| 対応ファイル形式 | Word（.docx）／PDF／Markdown。Word原本が最も精度が高くなります |
| お支払い方法 | クレジットカード（初期費用と初月分を同時決済、以降は毎月自動）、銀行振込 |
| 契約期間 | 最低利用期間なし。月単位でいつでも解約いただけます |
お預かりする講習事務規程の取り扱い
- 貴校の情報を使う工程と、使わない工程を分けています
- 改正情報レポート（①）は、国土交通省が公開している情報のみを調査して作成します。この工程で貴校の情報を使うことはありません。事務規程をお預かりするのは、規程改訂ドラフト（②）で該当条を特定する工程だけです。
- 走査には生成AIを利用します
- ②の規程走査と改訂案の作成には生成AIを利用します。規程の中身そのものが対象となる性質上、内容を伏せて処理することはできません。そのため当社の管理環境で実行し、入力内容がAIの学習に利用されない設定のもとで運用しています。出力は必ず当社が確認したうえでお渡しします。
- 受講者の個人情報はお預かりしません
- 本サービスで必要なのは規程そのものだけです。受講者名簿、修了証明書の交付記録、身体検査の記録といった個人情報はお預かりしません。規程に個人情報が含まれる場合は、該当箇所を伏せた状態でお預けください。
- 保管と削除
- お預かりした規程は本サービスの提供目的にのみ使用し、解約後は速やかに削除します。それ以前の削除をご希望の場合も、お申し出により対応いたします。取り扱いの詳細はプライバシーポリシー第9項に記載しています。
- 本サービスは改正内容の調査と、規程の改訂案の提示までを行うものです。実際の規程の改訂、承認、国土交通省への届出は貴校にて実施いただきます。
- 該当条の特定は用語の照合による機械的な処理を含みます。表現が異なる場合に見落とす可能性があるため、最終的な確認は貴校の管理者または専門家にお願いしております。
- 意見公募中・公布前の改正に基づく提案は、最終的な改正内容が変更される可能性があります。
- お預かりした講習事務規程は本サービスの提供目的にのみ使用し、解約後は速やかに削除します。走査には生成AIを利用しますが、入力内容が学習に利用されない設定で運用しています（プライバシーポリシー第9項）。
- 初期セットアップ完了前に解約されたお客様には、初期費用を全額ご返金いたします。
導入で変わること
見逃し・判断の手間・監査不安・属人化。4つが同時に軽くなります。
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見逃しがなくなる
改正を追う担当者を置かなくても、毎月の報告で最新の状況が分かります。
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判断の時間を使わない
「どの条を直すか」を探す工程が省け、承認と届出に集中できます。
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🛡️
監査への備えが常にある
規程が最新であることを、毎月の記録とともに示せる状態を保てます。
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属人化を解消できる
特定の担当者の記憶に頼らず、改正対応の履歴が資料として残ります。
改正に気づかないまま、監査の日を迎えないために。
登録講習機関にとって、規程が最新であることは事業を続けるための前提です。その状態を毎月維持する仕組みを、月額でお持ちいただけます。
まずは現在の規程を拝見し、どの程度の改訂が必要かをお伝えするところからでも構いません。
まずはお気軽にご相談ください。