AI AGENT PARTNER ｜ 不動産会社向け
宅建業法も賃貸住宅管理業法も、毎年のように変わります。自社の書式のどこに効くかまで、毎月お知らせします。
重要事項説明書、管理受託契約書、サブリース契約書、社内の規程。改正を知っていても、自社の書式と一つずつ突き合わせる時間は取れません。法令と国交省の通達・ガイドラインを毎月モニタリングし、改正があれば、お預かりした書式のどの項目が影響を受けるかを特定してお知らせします。
「気づく」だけでなく「どこを直すか」まで。
- 宅建業法・賃貸住宅管理業法を毎月監視
- 自社書式の該当項目を特定
- 施行日と対応の目安を提示
初期セットアップ 55,000円（税込）＋ 月額 9,900円（税込）。お預かりする書式20点までが対象です。
CHALLENGES
不動産会社が抱える、この負担。
「誰かが見ているはず」——その状態が、次の重要事項説明まで続いていませんか。
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📢
宅建業法の施行規則や解釈・運用の考え方は、年に何度も改正されます。いつ何が変わったのか、追いきれない。
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📄
改正に気づいても、自社の重要事項説明書や管理受託契約書のどこを直すかを判断する時間がない。
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🗓️
公布から施行まで数か月しかないこともある。気づいたときには、古い書式のまま説明していた。
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🗂️
管理受託契約書やサブリース契約書、特約集など、協会の書式の範囲外の文書は、自社で直すしかない。
WHY
なぜ「改正を知っている」だけでは足りないのか
影響が出るのは、法令の条文ではなく、貴社の書式です。
たとえば2026年4月1日から、区分所有建物の重要事項説明に「管理業者管理者方式であるか否か」が加わりました（宅地建物取引業法施行規則 第16条の2）。公布は2025年12月、施行まで約3か月半です。協会の標準書式は協会が改訂しますが、自社で作った書式や特約集は、自社で直すしかありません。
とくに賃貸管理会社は、管理受託契約書、サブリース（特定賃貸借）契約書、入居者向けの規程など、協会の書式の範囲外になりやすい文書を多く抱えています。賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方やサブリースガイドライン、原状回復ガイドラインといった通達・ガイドラインは、法令のデータベースには載りません。
本サービスは、改正の検知から「貴社の文書のどの項目に影響するか」の指摘までをお引き受けします。直した文言の確定は、貴社（必要に応じて弁護士）が行います。
SERVICE
不動産法令の改正モニタリング
法令や通達が改正されたとき、貴社の書式のどこに影響するかを、毎月お知らせします。
不動産法令の改正モニタリング
- 1
改正情報レポート
法令と国交省の通達・ガイドライン、公正競争規約について、その月の改正を調べます。公布済みで施行前の改正も、施行日の近い順にお知らせします。改正がない月も「改正なし」と、確認した文書の一覧をお送りします。
- 2
影響箇所の指摘
改正があった月は、お預かりした書式（重要事項説明書、契約書、特約集、社内規程など）を項目・条ごとに確かめ、影響を受ける箇所と、改正の新旧の文言をお示しします。
- 3
施行日と対応の目安
施行日から逆算して、いつまでに書式を直す必要があるかをお伝えします。協会の書式で足りる部分は、そのように書き分けます。
毎月モニタリングする主な法令・文書
- 宅地建物取引業法・施行令・施行規則
- 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律・施行令・施行規則
- 借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、民法（賃貸借・売買などの該当部分）
- 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（重要事項説明の様式例を含む）
- 賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方、重要事項説明書の様式
- 賃貸住宅管理受託契約標準契約書、特定賃貸借標準契約書
- サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン
- 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン、賃貸住宅標準契約書
- 標準媒介契約約款、報酬告示
- IT重説・書面電子化の実施マニュアル、人の死の告知に関するガイドライン
- 不動産の表示に関する公正競争規約・景品規約（不動産公正取引協議会連合会）
- このほか消費者契約法・犯罪収益移転防止法など、貴社の業態に関係する法令
| 初期セットアップ | 貴社の書式の読み込みと構造化、監視対象の確定、初回レポートの作成（お申し込み後2週間程度） |
|---|---|
| 月次レポート | 毎月1回、改正情報レポートをお送りします。改正があった月は影響箇所の指摘を併せてお送りします |
| 対象範囲 | お預かりする文書20点まで（重要事項説明書、契約書、特約集、社内規程など）。超える場合は別途お見積り |
| 対応ファイル形式 | Word（.docx）／PDF。Word原本が最も精度が高くなります |
| お支払い方法 | クレジットカード（初期費用と初月分を同時決済、以降は毎月自動）、銀行振込 |
| 契約期間 | 最低利用期間なし。月単位でいつでも解約いただけます |
お預かりする書式の取り扱い
- 貴社の情報を使う工程と、使わない工程を分けています
- 改正情報レポート（1）は、国土交通省などが公開している情報のみを調査して作成します。この工程で貴社の情報を使うことはありません。書式をお預かりするのは、影響箇所の指摘（2）の工程だけです。
- 走査には生成AIを利用します
- （2）の書式の走査には生成AIを利用します。書式の中身そのものが対象となる性質上、内容を伏せて処理することはできません。そのため当社の管理環境で実行し、入力内容がAIの学習に利用されない設定のもとで運用しています。出力は必ず当社が確認したうえでお渡しします。
- 入居者・オーナー・お客様の個人情報はお預かりしません
- 必要なのは書式そのもの（雛形）だけです。記入済みの重要事項説明書や契約書、顧客名簿はお預かりしません。雛形に物件名や個人名が入っている場合は、伏せた状態でお預けください。
- 保管と削除
- お預かりした書式は本サービスの提供目的にのみ使用し、解約後は速やかに削除します。それ以前の削除をご希望の場合も、お申し出により対応いたします。取り扱いの詳細はプライバシーポリシー第9項に記載しています。
- 本サービスは改正内容の調査と、影響を受ける箇所の指摘までを行うものです。書式の文言の確定、社内の承認、お客様への説明は貴社にて行っていただきます。個別の法律相談はお受けしていません。必要に応じて弁護士にご相談ください。
- 影響箇所の特定は用語の照合による機械的な処理を含みます。表現が異なる場合に見落とす可能性があるため、最終的な確認は貴社の宅地建物取引士・業務管理者または専門家にお願いしております。
- 公布前・施行前の改正に基づくお知らせは、最終的な内容や施行日が変わる可能性があります。
- お預かりした書式は本サービスの提供目的にのみ使用し、解約後は速やかに削除します（プライバシーポリシー第9項）。
- 初期セットアップ完了前に解約されたお客様には、初期費用を全額ご返金いたします。
FIT
このサービスが向いている会社
最初にお伺いするのは「協会の標準書式をそのままお使いですか」です。
| 契約書・重要事項説明書は、協会（全宅連・全日）の標準書式をそのまま使っている | 協会の改正通知で足ります。当社のモニタリングは不要です。正直にそうお伝えします |
|---|---|
| 管理受託契約書・サブリース契約書・特約集など、自社の書式がある | 不動産法令の改正モニタリングが向いています。とくに賃貸管理会社に |
| 協会の書式と自社の書式が混在している | 自社の書式の部分だけをお預かりします。協会の書式で足りる部分は、レポートでもそのように書き分けます |
| まず話を聞いてみたい | 無料でご相談を承ります。お問い合わせフォームからどうぞ |
BENEFITS
導入で変わること
見逃し・判断の手間・説明の不安・属人化。4つが同時に軽くなります。
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📡
見逃しがなくなる
改正を追う担当者を置かなくても、毎月の報告で最新の状況が分かります。
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⚡
判断の時間を使わない
「どの書式のどの項目を直すか」を探す工程が省け、文言の確定と社内の承認に集中できます。
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🛡️
古い書式で説明しない
施行日までに書式を直す段取りが、毎月の記録とともに見える状態を保てます。
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🤝
属人化を解消できる
特定の担当者の記憶に頼らず、改正対応の履歴が資料として残ります。
改正に気づかないまま、古い書式で説明しないために。
自社の書式が最新であることを、毎月の記録とともに確かめられる状態を、月額でお持ちいただけます。
まずは今お使いの書式を拝見し、協会の通知で足りるかどうかをお伝えするところからでも構いません。
ご相談だけでも、お気軽にどうぞ。